漁業専門の金融機関として、本所、飛島支所、由良支所、念珠関支所の4店舗を拠点とし、貯金業務、貸出業務を行っております。
貯金業務は、定期貯金の取り組みや公共料金支払、振込などを行っております。
貸出業務は、漁船建造や機関換装、ローンなど、漁業者の設備投資ニーズやライフプランに沿った事業展開を行っております。
 

【資 金 制 度】

水産関係制度資金

1 漁業近代化資金

漁業者の資本整備の高度化及び経営の近代化の為の資金です。

資 金 使 途
漁船建造、機関換装、機器購入、水産物加工施設 等
金   利
借入時の金利は金融情勢によって変動します。
最新の金利は漁協にご照会下さい。
H30.12.19現在
20トン未満 0.30%
融  資  率
80%以内
融資限度額
20トン未満 9千万円
償 還 期 限
漁船建造 20年以内、機関換装等 10年以内 機器購入 5年以内他、資金の種類によって異なります。

2 沿岸漁業改善資金

県が直接貸付を行う無利子資金で、近代的な漁業対策の導入、漁家生活の改善、漁業後継者の育成の為の資金です。

資 金 使 途
機関換装、レーダー、GPS受信機、自動操舵装置 等
金   利
無利子
融  資  率
100%
融資限度額
機関換装 2,500万円 等、資金の種類によって異なります。
償 還 期 限
機関換装、機器 7年以内他 資金の種類によって異なります。
  • 同一機器等に対する貸付は、原則として1回限りとなっておりますが、新しい機器等の導入により技術の内容等が高度化若しくは変化し、又は燃料油の消費を節減すること等による場合は、再度貸付けできるようにもなっておりますので、詳しくは漁協に照会して下さい。

3 鶴岡市漁業振興資金

資 金 使 途
漁業関連物件の購入及び補修整備並びに雇用に係る費用
金   利
借入時の金利は金融情勢によって変動します。
最新の金利は漁協にご照会下さい。
H22.10.25現在
20トン未満 1.20%
融  資  率
80%以内
融資限度額
200万円
償 還 期 限
5年以内

4 その他一般資金もあります。

詳しくは漁協に照会して下さい。

一般資金

1 漁業経営特別支援対策資金

漁業経営の資金繰りを支援する当漁組合独自の貸付制度です。

資 金 使 途
漁業経営に関する資金繰り資金
金   利
3.05%(H31.2.1現在)
融  資  率
100%
融資限度額
200万円以内
償 還 期 限
5年以内

2 その他一般資金

その他一般資金もありますので、本所・総括支所へお問い合わせいただけますようよろしくお願いいたします。

【貯    金】

(商品概要説明書)

商    品    内    容
預入金額
預入期間
特     徴




普 通 貯 金
1円以上
制限なし
  • 預入・引出しが自由な最も手軽で一般的な貯金です。
  • 給与や年金等の自動受取や、税金や電気料・電話料等の公共料金の自動支払い口座として幅広くご利用いただけます。
  • 財布代わりに安全・確実にご利用いただけます。
通 知 貯 金
1万円以上
7日以上
  • 1週間以内に使うあてのない多額の資金を預けるのに便利です。
  • 1週間(7日)の据置経過後は、2日前に通知することによって ご自由に解約できる短期の貯蓄商品です。
定期

 

スーパー定期
1円以上
・定型
・1,3,6ヶ月もの
・1,2,3年もの
・期日指定型
  • 預入金額が300万円未満と300万円以上で金利が違います。
  • 原則として、満期日まで引出しができませんが、満期日を指定するものなど種類が多様です。
  • 1ヶ月から3年までの預入期間が選択でき、幅広く利用できます。
  • 3年物は半年複利の高利回り商品です。(半年複利は個人のみ)
大 口 定 期
1,000万円
以 上
同 上
  • 1千万円以上の預入には、だんぜん高利回りな貯蓄商品です。
期日指定定期
300万円
未 満
1年以上
3年以下
  • 個人の方だけに利用いただける1年複利の有利な貯蓄商品です。
  • 1年の据置期間後は、解約日を任意に指定することによりご自由に解約できる便利な商品です。
定 期 積 金
1回当りの
最低払額が
1,000円
以 上
最低6ヶ月最長5ヶ年
 
  • 毎月一定の掛金を積立てて満期日にまとまった給付金を受ける貯金です。
  • 集金にお伺いして、お客様の資産形成にお手伝いする便利な貯蓄商品で、最初に受取額を決めて期間と毎月積立額を決める目標型と毎月の積立額と期間を決める定額型を選択できます。
  • ただし、契約期間中に契約の掛金総額に達しなかった場合、1年未満での解約の場合は普通貯金利率での利息計算となります。




総 合 口 座
  • 普通貯金と定期貯金を1冊の通帳にセットし、「貯める、受取る、支払う、借りる」機能を備えた、便利で有利な組み合わせ商品です。
  • 普通貯金の残高が不足していても定期貯金の90%(最高500万円)まで自動的にご融資いたします。
  • 対象者は個人です。

 

貯金保険制度
・保護対象当組合の譲渡性貯金を除く他の貯金等(全額保護される貯金保険法第51条の2に規定する決済用貯金(当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3条件を満たすもの)を除く。)と合わせ、元本1,000万円とその利息が貯金保険により保護されます。
相互援助制度
・当組合は、社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。
苦情処理制度
・本商品にかかる相談・苦情等(以下「苦情等」という。)につきましては、営業日の9時から17時までに当組合本所・支所または総務部(TEL:0234-24-5611)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、公正・迅速・誠実な対応に努め、苦情等の解決を図ります。また、JFマリンバンク山形県相談所(以下「県相談所」という。)(TEL:023-641-6319)でも、金融機関営業日の9時から17時まで苦情等を受け付けております。
※ 詳しくは、当組合本所・支所または総務部(TEL:0234-24-5611)にお問合せください。
紛争解決措置
・苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、県相談所および全国JFマリンバンク相談所(TEL:03-3294-9670)を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※ 詳しくは、当組合本所・支所または総務部(TEL:0234-24-5611)にお問合せください。

【各 種 ロ ー ン】

1 住宅ローン

貸付対象者 満20歳以上65歳未満で最終償還時の年齢が70歳以下である方
※ただし、親子二世代ローンについては親の年齢は制限しません。
資 金 使 途 ・住宅の新築・購入・増改築
・中古住宅購入・土地購入
貸 付 額 50万円以上3,000万円まで
※ただし、金利種類及び資金使途に応じ貸付限度額が異なります。

木 造 住 宅 コンクリート住宅 土 地 購 入
固 定 金 利 3,000万円 1,500万円
変 動 金 利 3,000万円 1,500万円

【借入できる額の目安】
・所要金額、担保価格の80%以内
・税込年収と年間元利金返済額との関係は次のとおり

税 込 年 収 年間元利金返済額 土地購入の場合
150万円以上250万円未満 30%以内 15%以内
250万円以上400万円未満 35%以内 20%以内
400万円以上 40%以内 25%以内
貸 付 期 間 3年以上35年以内
※ただし、資金使途に応じ貸付期間が異なります。
貸 付 金 利 固定金利型・変動金利型
(H26.10.25現在  固定 3.50%、変動 1.70%)
返 済 方 法 元利均等返済
担    保 融資対象物件に対して第1順位の抵当権設定登記
保    証 連帯保証人1名以上の保証が必要です。

2 マイカーローン

貸付対象者
・満20歳以上で、終了償還時の年齢が70歳以下である方
・安定維持した収入があり、前年度税込収入が150万円以上である方
資 金 使 途
自家用車購入のため必要な資金
※運転免許取得費用、車検・定検、修繕費用、車庫取得費用も含みます。
貸 付 額
1000万以内で、税込年収の100%以内
貸 付 期 間
6ヶ月以上10年以内
貸 付 金 利
固定金利型・変動金利型
(H26.10.25現在  固定 3.50%、変動 2.70%)
返 済 方 法
元利均等返済
担 保・保証人
原則として、担保・保証人は必要なし
組合指定の保証機関が保証

3 フリーローン

貸付対象者
・満20歳以上で、終了償還時の年齢が70歳以下である方
・安定維持した収入があり、前年度税込収入が150万円以上である方
資 金 使 途
使途自由
※ただし、事業性資金は対象になりません。
貸 付 額
200万円以内で、税込年収の50%以内
貸 付 期 間
6ヵ月以上5年1ヵ月以内
貸 付 金 利
固定金利型・変動金利型
(H26.10.25現在  固定 8.00%、変動 6.20%)
返 済 方 法
元利均等返済
担 保・保証人
原則として、担保・保証人は必要なし
組合指定の保証機関が保証

4 カードローン

貸付対象者
・組合員である方
・満20歳以上である方
・前年度税込収入が150万円以上である方
資 金 使 途
組合員の生活関連資金、又は営漁に必要な資金
貸 付 額
10万円以上100万円まで
【税込年収と本資金を含む総借入金の年間限度額との関係】

税 込 年 収
年間限度額
150万円以上200万円未満
15%以内
200万円以上300万円未満
20%以内
300万円以上
25%以内

・経済事業未払金が契約者の出資金の2分の1を越えている場合
本ローン算定契約書 ≦ 出資金 - 経済事業未払金
・既往無担保資金の借入金を控除した金額を限度とする場合
本ローン契約額 = 本ローン算定契約書 - 既往無担保資金

貸 付 期 間
原則として1ヵ年とします。
貯 金 口 座
本ローンと連動する総合口座・普通貯金口座
利    率
基準金利 7.00% (H26.10.25現在)